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テロ朝と人権テロ(「全国土地改良事業団体連合会」改題)

毎日jpに以下の記事が出た。「全土連」というのは初めて聞く名前だ。

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委、委員長・竹田稔弁護士)は30日、徳島県の土地改良区横領事件 を伝えた昨年7月23日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、重大な放送倫理違反があったと認定。決定内容を放送するようテレ朝に勧告した。「放送倫理 違反」で「見解」より重い「勧告」を出したのは05年、愛知県の産婦人科医院への行政指導を報じたNHK名古屋放送局のローカルニュースに次いで2回目。

問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長を務める野中広務元自民党幹事 長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連 があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。

放送人権委は、放送内容は真実と信じる相当な理由があったとして野中氏の名誉棄損は否定。一方で映像は「一部の視聴者に、あたかも申立人(野中 氏)が政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたという認識を生じさせた」とし、安易、短絡的と批判した。さらに古舘伊知郎キャスターが「(補助金 が)じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」と発言した点も「裏付け取材の範囲を超えている」と判断した。

野中氏は「今回の勧告は大きな意義がある」と評価。

テレビ朝日は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」とコメント、30日の同番組内でも古舘キャスターが同様の発言をした。(強調安積3/30)


ネットウヨは、「またテロ朝」だといって、お詫びの放送が、誰も見ていない早朝5時だったことを非難している。しかし、もともとの番組を見ていないが、どうも変な感じがする。そもそも「土地改良事業団体連合会」という名称が変だ。

横領事件のことを検索しても、この団体のことはよくわからない。テレ朝が横領事件の背景として、全土連のことを報道したのだろう。会計係だという普通のおばさんが6億円も簡単に横領したのだから、いい加減な金の流れだと想像がつく。暴力団にも流れていたらしい。

番組をみていないが、土地改良事業団が公益法人なら補助金を貰っているはずだ。そうなら天下りもいるかもしれない。視聴者も関心を持つし、それなら会長には説明責任があるだろう。もちろんきちっと取材すべきだとは思うが、映像を使っていけないとは言えないだろう。

そもそも食糧難の時代ならともかく、減反している時代に土地改良とはなんだろう。

もし、名誉毀損や人権侵害があったなら裁判に訴えるべきだろう。それを放送人権委員などという何の法的根拠もないところが判断するのか。 BPOという団体自体が怪しくないか。

いろいろ検索していたら、農水省のHPで「全国土地改良事業団体連合会に対する補助金等の概要」という資料を見つけた。そのリストのトップが「人権問題啓発推進事業」であり、平成19年度交付実績が2,643千円、そしてその事業内容が「人権問題に対する正しい理解のための啓発活動を行う。」とある。

さらに検索を続けていたら、突然、石井紘基代議士刺殺の文字が飛び込んできた。この事件のことは当時新聞週刊誌で読んだが、石井氏が土地改良事業団を告発していたことはしらなかった。ブログ「永田町異聞」に要領よくまとめられているので、それを引用させて頂く。

「自民党費を全国の改良区が補助金で肩代わりしている」と、民主党の石井紘基(故人)らが全国約7200の土地改良区理事長らを業務上横領、補助金適正化 法違反(目的外使用)の容疑で各地検に告発した。しかし、検察は「改良区のために支出されており、流用には当たらない」として不起訴処分にした。全国の土 地改良区をまとめる先述の全国土地改良事業団体連合会が、実は補助金の還流組織の役割を果たしていたことが容易に想像できる。

野中氏はこのことがあったから放送人権委に訴えたのだ。しかし、ここで問題にしたいのは、公益法人の腐敗のことではない、「人権擁護法」のことだ。すべてが「人権」というキーワードでつながっていく。野中氏は人権擁護法の積極的な推進者だったはずだ。2ちゃんねらーは、テロ朝テロ朝と騒いでいるが、人権テロのことを忘れてはいないか。

だんだん怖くなってきた。
2009.04.06[Mon] Post 12:17  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

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