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水田フル活用と天下り

【頑張れ!石破茂農政改革担当大臣】

産経ニュース(3/13)に『コメの生産調整めぐり農水相発言が二転三転』の記事。 

 米の生産調整(減反)政策をめぐる石破茂農水相の発言が週替わりでぶれている。  米粉米や飼料米などの作付けを増やすために平成21年度から本格化させる「水田フル活用」について22年度以降は白紙の姿勢を見せていたのが、今月に入ると継続を表明。しかし、今週は「継続」の言葉が消えた。  水田フル活用を推進してきた自民党農林関係議員は不信を高め、「石破を相手とせず」との声も出るほどになっている。

  これではいったい「水田フル活用」のどこが争点なのかわからない。新聞というものは肝心なことを書かないので、記事の内容がたいていあいまいである。自民党の農林関係議員というのは農林族のことだから、たぶん彼らの目的は農家の票と農業団体からの献金だ。石破農水相ははじめから減反見直しの考えだったはずだ。農林族の反対は計算済みだったろう。それなのにここにきて二転三転するのは、例によって官僚の陰謀か。

産経ニュースの記事で減反政策をたどってみる。

2009.1.20  「農政改革担当相」石破農水相兼任へ 自給率50%…減反見直し本格化

(「食料・農業・農村施策推進本部」の検討課題は)、食料自給率の50%(カロリーベース)達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、(1)農地面積の減少を抑えるための規制の緩和(2)担い手の確保や経営基盤の強化(3)減反の見直し(4)農村地域の活性化(5)国際競争力強化や世界貿易機関(WTO)交渉への対応-などを想定している。



規制緩和も減反の見直しもWTOの対応も必要なことはすべて入っている。

 

2009.1.27 減反見直しが最大の焦点 農政改革論議が本格スタート

 石破茂農水相は27日、「食料・農業・農村政策審議会」(農水相の諮問機関)に対し、10年後の農業政策目標などを示す「食料・農業・農村基本計画」の見直しを諮問した。コメの生産調整(減反)見直しが最大の焦点で、審議会は来年3月までに新たな基本計画をまとめる。食料自給率の向上や食の安全・安心の確保策なども議論される見通しで、農政の大転換につながる可能性もある。 ・・・・・・・  減反については、すでに石破農水相が見直しを表明しており、廃止も視野に入れている。


石破氏は今回の農政改革は減反の廃止が目標だと明言している。
 

2009.2.3 石破農水相、「減反選択も排除しない」  

 石破茂農水相は3日の閣議後会見で、コメの生産調整(減反)への農家の参加を「選択制も排除するものではなく、あらゆる角度から検討する」と話し、参加を農家の判断に委ねる「選択制」の導入を検討していることを明らかにした。参加農家には所得補償を行う方向。  価格維持のために行うコメの生産調整は、都道府県ごとに生産目標量を定めてすべてのコメ農家が参加するのが原則だが、参加しない農家もある。価格維持が不参加農家にも恩恵を与えることから、農家の間には不公平感が広がっていた。価格が下がった際に政府がコメを買い上げる政策について農水省は、廃止も念頭に置いている。

ここで初めて「減反選択」という言葉が出てくる。族議員が減反廃止に反対なので減反を選択制にし、そのかわり、減反しない主業農家には価格が下がっても保証はしないが、自由に競争できるようする。現在、減反しない農家も高い米価が保証されている。したがって、生産コストが低い主業農家は、減反するより増産する方が収入が多いことになる。どうやら、それが不公平だと言っているらしい。なんか変だ。
 

2009.2.4 減反見直しへの反発相次ぐ 自民党農業政策基本委員会

 自民党の農業基本政策委員会(西川公也委員長)は4日午前、党本部で会合を開き、コメの生産調整(減反)見直しを含めた政府の農政改革への批判が相次ぎ、次回会合で石破茂農水相を呼ぶ方針を決めた。  出席者からは、石破氏が独自の農政改革プランを示し、農政改革関係閣僚会議や経済財政諮問会議で議論を進めようとしていることに「これから解散・総選挙というときに農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」という意見が出た。また、「諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸サイドへの不満も噴出した。  出席した近藤基彦農水副大臣も、各農家に生産調整に参加するかどうかを判断させる選択制を導入する動きがあることに「表舞台で議論されたことは一度もない。これがたたき台になることは阻止したい」と表明した。

減反選択制が減反廃止につながり、その恩恵を一番受けている兼業農家が競争に負けて廃業に追い込まれることに気づいた農林族が反対している。これは郵政民営化のときに諮問会議と族議員が争ったのとまったく同じことだ。さて、石破農政改革担当大臣は竹中郵政担当大臣のように頑張れるか。ここが見所だ。

 

完全に郵政改革のパターンです。これは農政民営化と言っていいでしょう。これはもうはっきりと郵政民営化のときの竹中大臣と党・官僚の攻防の再現だ。郵政改革より、農政改革のほうが日本にとって何倍も重要なのに、世間はなにも関心がない。

やっぱり官僚の陰謀があったのだ。「水田フル活用」というのは役人が自分たちの利権を守るために族議員に入れ知恵したに違いない。水田フル活用というのはこれまでの減反政策と何も変わらない。ただ、麦や大豆の転作ではなく、米粉用や飼料用のコメを作ると減反補償金の割り増しを払いますよということだ。ぜんぜん、改革になっていないじゃないか。

近頃テレビで盛んに米粉を使ったバンだとか蕎麦だとかのキャンペーンをしているけれど、あれは農水省が自分たちの天下り先のためにやっているのだ。ちぇっ、だまされた。

 さいごに農水省のHPのQ&Aから「水田フル活用」の項目をコピペしておく。

(問6-2)水田フル活用推進交付金の概要いかん。

(答) 1 水田最大活用推進緊急対策は、平成21年を「いわゆる減反政策」から「水田フル活用」への転換元年と位置づけ、水田フル活用が円滑にスタートできるよう、特別の措置を講じるものです。 2 具体的には、20年産の生産調整実施者で、21年産においても生産調整を実施することを約束した農業者に対し、当該農業者の20年産の主食用水稲作付面積に応じて、10a当たり3,000円を支払うものです。

 石破茂農政改革担当大臣 負けるな!

以下は、サンケイの署名記事。コメの安定供給に影響する可能性なんてありません。これは官僚の紋切り型の説明です。

 

2009.2.4 もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 生産調整(減反)政策。

石破茂農水相が3日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。(今堀守通、峯匡孝)  「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」  4日に開かれた自民党農業基本政策委員会(西川公也委員長)では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。  導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。


2009.03.13[Fri] Post 14:41  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

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