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もとは美術展評のブログ 絵画と映画と小説と、そして哲学を少々

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検察テロの費用対効果

二つのテロ』のエントリーで、検察テロについて述べた。

そこで、小沢第一秘書逮捕は国策捜査ではなく、自分たちの天下り利権のためだと書いた。堀江貴文氏も外国特派員協会のスピーチで、検察は費用対効果を常に考えて捜査起訴すると言っている。巨悪を眠らせないなんて嘘だ。無名な人間より、有名な人間を捕まえたほうが、企業はびびって、こぞってヤメ検を顧問にするというのだ。

高速道路を百キロオーバーの無名人を捕まえるより、一キロオーバーの有名人を捕まえた方が効果がある。世間を騒がせている有名人を捕まえるのは一罰百戒ではなく、あくまでも検察を辞めたあとの天下り利権のためだ。

佐藤優氏は、時代のけじめをつけるためとか、リークによって世間の捜査への期待をまず盛り上げるとか、青年将校の独走とか、しきりに国策捜査説をひろめているが、検察を買いかぶりすぎた。堀江氏のいうように、検察はただ費用対効果を考えて、ターゲットを決めているだけだ。

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2009.04.08[Wed] Post 17:05  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

テロ朝と人権テロ(「全国土地改良事業団体連合会」改題)

毎日jpに以下の記事が出た。「全土連」というのは初めて聞く名前だ。

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委、委員長・竹田稔弁護士)は30日、徳島県の土地改良区横領事件 を伝えた昨年7月23日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、重大な放送倫理違反があったと認定。決定内容を放送するようテレ朝に勧告した。「放送倫理 違反」で「見解」より重い「勧告」を出したのは05年、愛知県の産婦人科医院への行政指導を報じたNHK名古屋放送局のローカルニュースに次いで2回目。

問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長を務める野中広務元自民党幹事 長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連 があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。

放送人権委は、放送内容は真実と信じる相当な理由があったとして野中氏の名誉棄損は否定。一方で映像は「一部の視聴者に、あたかも申立人(野中 氏)が政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたという認識を生じさせた」とし、安易、短絡的と批判した。さらに古舘伊知郎キャスターが「(補助金 が)じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」と発言した点も「裏付け取材の範囲を超えている」と判断した。

野中氏は「今回の勧告は大きな意義がある」と評価。

テレビ朝日は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」とコメント、30日の同番組内でも古舘キャスターが同様の発言をした。(強調安積3/30)


ネットウヨは、「またテロ朝」だといって、お詫びの放送が、誰も見ていない早朝5時だったことを非難している。しかし、もともとの番組を見ていないが、どうも変な感じがする。そもそも「土地改良事業団体連合会」という名称が変だ。

横領事件のことを検索しても、この団体のことはよくわからない。テレ朝が横領事件の背景として、全土連のことを報道したのだろう。会計係だという普通のおばさんが6億円も簡単に横領したのだから、いい加減な金の流れだと想像がつく。暴力団にも流れていたらしい。

番組をみていないが、土地改良事業団が公益法人なら補助金を貰っているはずだ。そうなら天下りもいるかもしれない。視聴者も関心を持つし、それなら会長には説明責任があるだろう。もちろんきちっと取材すべきだとは思うが、映像を使っていけないとは言えないだろう。

そもそも食糧難の時代ならともかく、減反している時代に土地改良とはなんだろう。

もし、名誉毀損や人権侵害があったなら裁判に訴えるべきだろう。それを放送人権委員などという何の法的根拠もないところが判断するのか。 BPOという団体自体が怪しくないか。

いろいろ検索していたら、農水省のHPで「全国土地改良事業団体連合会に対する補助金等の概要」という資料を見つけた。そのリストのトップが「人権問題啓発推進事業」であり、平成19年度交付実績が2,643千円、そしてその事業内容が「人権問題に対する正しい理解のための啓発活動を行う。」とある。

さらに検索を続けていたら、突然、石井紘基代議士刺殺の文字が飛び込んできた。この事件のことは当時新聞週刊誌で読んだが、石井氏が土地改良事業団を告発していたことはしらなかった。ブログ「永田町異聞」に要領よくまとめられているので、それを引用させて頂く。

「自民党費を全国の改良区が補助金で肩代わりしている」と、民主党の石井紘基(故人)らが全国約7200の土地改良区理事長らを業務上横領、補助金適正化 法違反(目的外使用)の容疑で各地検に告発した。しかし、検察は「改良区のために支出されており、流用には当たらない」として不起訴処分にした。全国の土 地改良区をまとめる先述の全国土地改良事業団体連合会が、実は補助金の還流組織の役割を果たしていたことが容易に想像できる。

野中氏はこのことがあったから放送人権委に訴えたのだ。しかし、ここで問題にしたいのは、公益法人の腐敗のことではない、「人権擁護法」のことだ。すべてが「人権」というキーワードでつながっていく。野中氏は人権擁護法の積極的な推進者だったはずだ。2ちゃんねらーは、テロ朝テロ朝と騒いでいるが、人権テロのことを忘れてはいないか。

だんだん怖くなってきた。
2009.04.06[Mon] Post 12:17  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

水田フル活用と天下り

【頑張れ!石破茂農政改革担当大臣】

産経ニュース(3/13)に『コメの生産調整めぐり農水相発言が二転三転』の記事。 

 米の生産調整(減反)政策をめぐる石破茂農水相の発言が週替わりでぶれている。  米粉米や飼料米などの作付けを増やすために平成21年度から本格化させる「水田フル活用」について22年度以降は白紙の姿勢を見せていたのが、今月に入ると継続を表明。しかし、今週は「継続」の言葉が消えた。  水田フル活用を推進してきた自民党農林関係議員は不信を高め、「石破を相手とせず」との声も出るほどになっている。

  これではいったい「水田フル活用」のどこが争点なのかわからない。新聞というものは肝心なことを書かないので、記事の内容がたいていあいまいである。自民党の農林関係議員というのは農林族のことだから、たぶん彼らの目的は農家の票と農業団体からの献金だ。石破農水相ははじめから減反見直しの考えだったはずだ。農林族の反対は計算済みだったろう。それなのにここにきて二転三転するのは、例によって官僚の陰謀か。

産経ニュースの記事で減反政策をたどってみる。

2009.1.20  「農政改革担当相」石破農水相兼任へ 自給率50%…減反見直し本格化

(「食料・農業・農村施策推進本部」の検討課題は)、食料自給率の50%(カロリーベース)達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、(1)農地面積の減少を抑えるための規制の緩和(2)担い手の確保や経営基盤の強化(3)減反の見直し(4)農村地域の活性化(5)国際競争力強化や世界貿易機関(WTO)交渉への対応-などを想定している。



規制緩和も減反の見直しもWTOの対応も必要なことはすべて入っている。

 

2009.1.27 減反見直しが最大の焦点 農政改革論議が本格スタート

 石破茂農水相は27日、「食料・農業・農村政策審議会」(農水相の諮問機関)に対し、10年後の農業政策目標などを示す「食料・農業・農村基本計画」の見直しを諮問した。コメの生産調整(減反)見直しが最大の焦点で、審議会は来年3月までに新たな基本計画をまとめる。食料自給率の向上や食の安全・安心の確保策なども議論される見通しで、農政の大転換につながる可能性もある。 ・・・・・・・  減反については、すでに石破農水相が見直しを表明しており、廃止も視野に入れている。


石破氏は今回の農政改革は減反の廃止が目標だと明言している。
 

2009.2.3 石破農水相、「減反選択も排除しない」  

 石破茂農水相は3日の閣議後会見で、コメの生産調整(減反)への農家の参加を「選択制も排除するものではなく、あらゆる角度から検討する」と話し、参加を農家の判断に委ねる「選択制」の導入を検討していることを明らかにした。参加農家には所得補償を行う方向。  価格維持のために行うコメの生産調整は、都道府県ごとに生産目標量を定めてすべてのコメ農家が参加するのが原則だが、参加しない農家もある。価格維持が不参加農家にも恩恵を与えることから、農家の間には不公平感が広がっていた。価格が下がった際に政府がコメを買い上げる政策について農水省は、廃止も念頭に置いている。

ここで初めて「減反選択」という言葉が出てくる。族議員が減反廃止に反対なので減反を選択制にし、そのかわり、減反しない主業農家には価格が下がっても保証はしないが、自由に競争できるようする。現在、減反しない農家も高い米価が保証されている。したがって、生産コストが低い主業農家は、減反するより増産する方が収入が多いことになる。どうやら、それが不公平だと言っているらしい。なんか変だ。
 

2009.2.4 減反見直しへの反発相次ぐ 自民党農業政策基本委員会

 自民党の農業基本政策委員会(西川公也委員長)は4日午前、党本部で会合を開き、コメの生産調整(減反)見直しを含めた政府の農政改革への批判が相次ぎ、次回会合で石破茂農水相を呼ぶ方針を決めた。  出席者からは、石破氏が独自の農政改革プランを示し、農政改革関係閣僚会議や経済財政諮問会議で議論を進めようとしていることに「これから解散・総選挙というときに農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」という意見が出た。また、「諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸サイドへの不満も噴出した。  出席した近藤基彦農水副大臣も、各農家に生産調整に参加するかどうかを判断させる選択制を導入する動きがあることに「表舞台で議論されたことは一度もない。これがたたき台になることは阻止したい」と表明した。

減反選択制が減反廃止につながり、その恩恵を一番受けている兼業農家が競争に負けて廃業に追い込まれることに気づいた農林族が反対している。これは郵政民営化のときに諮問会議と族議員が争ったのとまったく同じことだ。さて、石破農政改革担当大臣は竹中郵政担当大臣のように頑張れるか。ここが見所だ。

 

完全に郵政改革のパターンです。これは農政民営化と言っていいでしょう。これはもうはっきりと郵政民営化のときの竹中大臣と党・官僚の攻防の再現だ。郵政改革より、農政改革のほうが日本にとって何倍も重要なのに、世間はなにも関心がない。

やっぱり官僚の陰謀があったのだ。「水田フル活用」というのは役人が自分たちの利権を守るために族議員に入れ知恵したに違いない。水田フル活用というのはこれまでの減反政策と何も変わらない。ただ、麦や大豆の転作ではなく、米粉用や飼料用のコメを作ると減反補償金の割り増しを払いますよということだ。ぜんぜん、改革になっていないじゃないか。

近頃テレビで盛んに米粉を使ったバンだとか蕎麦だとかのキャンペーンをしているけれど、あれは農水省が自分たちの天下り先のためにやっているのだ。ちぇっ、だまされた。

 さいごに農水省のHPのQ&Aから「水田フル活用」の項目をコピペしておく。

(問6-2)水田フル活用推進交付金の概要いかん。

(答) 1 水田最大活用推進緊急対策は、平成21年を「いわゆる減反政策」から「水田フル活用」への転換元年と位置づけ、水田フル活用が円滑にスタートできるよう、特別の措置を講じるものです。 2 具体的には、20年産の生産調整実施者で、21年産においても生産調整を実施することを約束した農業者に対し、当該農業者の20年産の主食用水稲作付面積に応じて、10a当たり3,000円を支払うものです。

 石破茂農政改革担当大臣 負けるな!

以下は、サンケイの署名記事。コメの安定供給に影響する可能性なんてありません。これは官僚の紋切り型の説明です。

 

2009.2.4 もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 生産調整(減反)政策。

石破茂農水相が3日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。(今堀守通、峯匡孝)  「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」  4日に開かれた自民党農業基本政策委員会(西川公也委員長)では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。  導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。


2009.03.13[Fri] Post 14:41  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

ワイロと天下り

YOMIURI ONLINEに『小沢代表政党支部、企業献金は小口ばかり…』の見出しで、以下の記事がある。

小沢一郎・民主党代表が代表を務める政党支部が2002年~06年に受けた企業献金は、最高でも1社当たり年300万~200万円にとどまり、大半が小口献金だったことが分かった。
 同じ時期に、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)がダミーの政治団体名義で行った小沢代表側への献金は、年1500万~500万円。小沢代表は4日の記者会見で西松側からの献金について、「政党支部で受領すれば何の問題もなかった」と述べたが、実際に政党支部で受ければ、金額的にかなり目立ったことになる。
 政治資金規正法によると、企業が政治家の資金管理団体に献金することは禁じられているが、政治家が代表を務める政党支部に対しては、政党への献金という扱いになるため、献金することができる。このため、多くの政治家は、政党支部で企業献金を受けている。
 政治資金収支報告書によると、小沢代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」(03年9月以前は自由党岩手県第4総支部)は、02~06年に多い年では200社、少ない年で114社から、年間計8890万~4806万円の企業献金を受けていた。最も多く支出した企業の献金額は年300万~200万円。1回当たりの献金額は、多くても200万円前後だった。これらの献金は、東北地方の企業が約7割を占め、建設関係の会社が半数以上だった。大手や準大手のゼネコンは献金していなかった。(3/6)

大手や準大手のゼネコンが献金していないのは、そのかわり天下りを受け入れているからだ。天下り一人受け入れるのに5000万円かかると言われているけれど、それなら西松建設も天下り を受け入れておいた方が安上がりで安全だった。談合システムがどうなっているのか知らないが、西松建設は準大手ということで、官僚の天下りを受け入れるか、政治家に賄賂を送るか、たぶん微妙な位置にいたのかもしれない。

これが国策捜査がどうかは判らないが、官僚の利権(天下り)と政治家の利権(賄賂)のなわばり争いがあることは想像できる。検察は官僚であり、天下りもしているのだから、文部科学省が天下りのいない漢字検定協会に立ち入り検査したように、天下り利権からはずれている賄賂利権を捜査しても霞ヶ関の掟を破ることにはならないはずだ。

日本の行政はすべて天下りにつながっている。これまでも、いろんな出来事の背後に天下りがあると予想した。

1.調査捕鯨への執着は天下り利権の確保にある。

2.社会保険庁のデータ・システムの欠陥はコンピュータ会社への天下りのためである。

3.「かんぽの宿」の疑惑追及は天下り利権復活のための官僚の陰謀である。

4.漢字検定協会へ文部科学省が立ち入り検査をしたのは、協会が天下りをうけいれなかったからだ。(調査は協会への警告である)

1.と4.は当たっていたが、2.と3.は当たっているかどうかわたしには今のところ判らない。でも、まぁ、当たらずとはいえ遠からずだろう。

天下りと賄賂の対立構造はわたしの推量である。防衛利権では天下りと賄賂が棲み分けて、協力しあっているように見えた。このときも天下りは捜査の対象にならなかった。建設利権でも両者はおそらく棲み分けているのだろうが、小沢氏が自民党から出て、野党になったことで、談合システムに捻れが生じたのではないか。ともかく建設業界の天下り利権は守られていくだろう。

2009.03.07[Sat] Post 10:47  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

小沢一郎第一秘書逮捕

昨日(3/3)のぶら下がりで麻生首相は「個別の案件にはコメントできません」と言っていたが、いつもの笑いがなかった。もちろん法務大臣から報告を受けて知っていただろうに。コメントが終わって帰るとき、右側の頬がかすかに笑っていたような気がする。

2ちゃんねるでは古舘伊知郎がどうコメントするか話題になっていた。「仮にお金をもらったからといって何がいけないんでしょうね」というと予想されていた。

ワイドショウーを久しぶりにいくつか見た。どこがどこの放送局か知らないが、麻生のブレや読み違いにはあれほど大騒ぎしていたテレビ局も、この問題にはほぼ小沢の言い分を認めるような編集コメントだった。献金を受けた政治家は自民党にもいるのに何故この時期に小沢なのか、これは国策捜査だという。鳩山(兄)の言い分と同じだ。マスコミは自分たちで作った親小沢反麻生の世論を守ろうと、なりふりかまわない。

マスコミは検察を国策捜査だと非難するが、そう思えるのは小沢氏がほぼ確実に次期首相になると思われているからだ。しかし、小沢氏を次期首相確実にしたのは、マスコミ自身ではないか。小沢の数々の不正疑惑を意図的に隠蔽し、安倍首相や麻生首相のネガティブ・キャンペーンを執拗に繰り返すことにより、小沢氏を次期首相候補のナンバー・ワンにしたのはマスコミだ。

今回の容疑はたんなる形式犯だというが、そうではない。このちっぽけな不正疑惑の背後にはカネをめぐる巨大なスキャンダルがある。それがきちっと報道されていれば、誰も国策捜査なんて言わなかったに違いない。

だからといって、わたしはこのことで小沢氏を非難しない。麻生首相の漢字の読み間違いを非難しないように、小沢氏のカネ集めを非難しない。不正なカネは受けとらないに超したことはない。しかし、山本夏彦が言ったように、政治家がワイロをもらっても国は滅びないが、正義は国を滅ぼす。

このまま小沢氏の支持率が下がるのを私はおそれる。それではカネのために支持率が低下したことになる。そうではない。小沢の悪は、ワイロを受け取ったことではなく、サヨクの正義と結託したことだ。

われわれはカネの疑惑のために小沢支持をやめてはいけない。そうではなく、かれが国を売ったがゆえに(ちょっと大袈裟W)小沢支持をやめなければならない。

たぶん、マスコミは小沢擁護のチャンスをうかがっている。
2009.03.04[Wed] Post 18:07  CO:0  TB:0  ワイロと天下り  Top▲

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